新潟市議会 2022-06-17 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月17日-02号
具体的な地域部活動の運営主体は、退職をされた教員または地域のスポーツ指導者、民間のスポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブ、文化・芸術団体などが担うことが考えられるとされています。
具体的な地域部活動の運営主体は、退職をされた教員または地域のスポーツ指導者、民間のスポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブ、文化・芸術団体などが担うことが考えられるとされています。
16ページ、⑥、（公財）新潟市スポーツ協会補助金は、同協会を通じてスポーツの普及を目的とした各種大会の実施や、ジュニア層を中心とした選手やスポーツ指導者の育成など、本市の競技力の向上を図ります。 ⑦、障がい者スポーツ大会関連事業は、県と共に新潟県障害者スポーツ大会を開催するほか、障がい者のスポーツ振興に係る事務について、新潟県障害者スポーツ協会へ委託します。
また、教頭、講師、アドバイザー等として登用する場合は、教育改革の実践経験者、起業経験者、地元企業役員、スポーツ指導者などを想定しております。 校長等の外部登用については、市立ならではの魅力ある学校づくりを進めていく上で極めて重要であり、本市の内外を問わず、広く適任者を探し、生徒や保護者の期待に応えられる選定を行ってまいりたいと考えます。
このほか、静岡市スポーツ推進計画では、計画を着実に推進していくことが大切であり、スポーツ指導者の養成等の支援や強化も検討していただきたいなどの発言がありました。 次に、経済局関連についてであります。
次に、スポーツ指導者資格保有者を増やす取組について質問をしてまいります。 私は25年前にスポーツ指導者資格を取得し、現在、スケートのクラブチームに所属して、小学生から社会人までのスピードスケートの指導をしております。
３点目に、市民へのスポーツ振興や各競技の普及を目的にスポーツ指導者の育成や選手強化、競技の底辺の拡大を図るために、中間支援組織として、スポーツ協会に加盟している３７競技団体とこれまで以上に連携を強化し、市と各団体のつなぎ役を担うことを掲げております。
現在、本市には１４クラブがあり、地域のスポーツクラブ、スポーツ指導者が中心となって、各クラブの特徴を生かしながら、体操や球技種目のほか、ニュースポーツやウオーキングなどを取り入れ、幅広く活動しているところでございます。 次に、文化財を活用した取り組みについてでございます。
平成３０年度の主な取組の実績としましては、各種スポーツ大会等の開催について５６回開催、市内企業等のスポーツ施設の市民開放の実施、スポーツ関係団体等と協働・連携した市民スポーツ活動の促進、障害者スポーツ推進に向けた小中学校などで２９回実施した体験講座の取り組み支援、次世代アスリートの強化支援、スポーツ指導者の派遣、競技指導者等の育成支援を行い、延べ３，８０２人が参加しました。
３点目に、市民へのスポーツ振興や各競技の普及を目的にスポーツ指導者の育成や、選手強化、競技の底辺の拡大を図るために中間支援組織として、スポーツ協会に加盟している３７競技団体とこれまで以上に連携を強化し、市と各競技団体のつなぎ役を担うことを掲げております。
６、障害者スポーツ活動を支える指導者の育成でございますが、（１）初級障害者スポーツ指導員養成講習会ですが、障害者スポーツの普及に向けて、市障害者スポーツ協会や市障がい者スポーツ指導者協議会等と連携し開催しております。
⑥，公益財団法人新潟市スポーツ協会補助金は，同協会を通じてスポーツの普及に向けての各種大会の実施やジュニア層を中心とした選手やスポーツ指導者の育成など，本市の技術力の向上を図ります。 ⑦，障がい者スポーツ大会関連事業は，全国障害者スポーツ大会への派遣選手の選考会を新潟県とともに開催し，第19回全国障害者スポーツ大会いきいき茨城ゆめ大会へ政令市として単独チームを派遣します。
15: ◯東京オリンピック・パラリンピック事業担当課長 障害者スポーツ指導員という資格がございまして、こちらの講習会は、健康福祉局で障害スポーツ協会や障害者スポーツ指導者協議会と連携して行っている事業でございまして、毎年約４０名程度指導者を養成してございます。 16: ◯赤間次彦委員 ちょっと聞き方が悪かったんですかね。あなたの所属している課で何人受けていますか。
今後、日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者、本市の教員を目指す学生及び本市を退職した教員経験者などから希望者を募り、学校とのマッチングを図る仕組みづくりを進めてまいります。また、就業要綱で年齢を満20才以上としていることにつきましては、成人年齢の引き下げに合わせて検討してまいります。 就学奨励費について御質問いただきました。
◎山田 スポーツ部長 スポーツを通じた人権啓発についてでございますが、国が平成29年３月に策定いたしました第２期スポーツ基本計画におきましては、近年のスポーツ指導者による暴力やファンによる人種差別などを大きな課題の一つとしていることから、スポーツの力を活用して多様性を尊重する世界や、クリーンでフェアな世界の実現を目指すといった方向を掲げているところでございます。
２０１７年度から中学、高校の教職員の長時間労働の是正や、同じく先生方の忙しいのを緩和しようという部分、負担軽減のための方策として、学校教育法の施行規則が改正されまして、中学や高校で部活動を指導するスポーツ指導者を、新たに部活動指導員という名称の学校の職員として任用することができることになったわけであります。
また、必要に応じて事前に障害特性などの聞き取りを行い、障害者スポーツデー当日の実施内容を決定するとともに、各競技団体の指導者を初め川崎市障害者スポーツ協会、川崎市障がい者スポーツ指導者協議会等から多くのスタッフを配置し、安全で楽しくスポーツができるように配慮したところでございます。以上でございます。
３点目に、指導者や競技団体の育成などスポーツ指導者の育成・強化に努めるとともに、ボランティアの育成を実施することの３点でございます。 続きまして、３ページをごらんください。 １、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。
このため、本市では、各区のスポーツセンターを拠点として、障害のある方が安全安心にスポーツを楽しむことができるよう、各施設の指定管理者に対しまして、障害の状況等に応じた合理的な配慮の提供を行うことについての周知徹底や、施設職員の初級障害者スポーツ指導者養成講座の受講等により」、あわせてバリアフリー化などのハード面の整備も進めておりますが、今後も環境の充実を図っていくものでございます。
人選については，校長が地域のスポーツ指導者で指導力や人格を踏まえ的確であると認めた方や，当該中学校に非常勤講師等として勤務するスポーツ経験者の中から選任をしております。 最後に，広島市では部活動指導員制度の導入についてどのように考えているのかという御質問です。
◎長谷川伸生涯学習部長 スポーツ推進委員などのスポーツ指導者が中心となって、地域のニーズに対応し、ニュースポーツやウオーキングなど、幅広い活動を行っているクラブや、既存のスポーツクラブが核となりまして、体操や球技種目などを取り入れて活動しているクラブなどがございます。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 須田議員。